ひたちなか市議会 2016-12-08 平成２８年第 ４回１２月定例会－12月08日-02号
この地震により，６時２分に茨城県沿岸に津波注意報が発表されたことを受け，同じく６時２分に，全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴにより，海岸から離れるよう防災行政無線の自動放送を行いました。６時２０分には，市全域を対象に津波の注意喚起，６時５０分には，那珂湊地区を対象に津波の注意喚起及び那珂湊の沿岸地区６カ所の指定避難所開設を周知する放送を行いました。
この地震により，６時２分に茨城県沿岸に津波注意報が発表されたことを受け，同じく６時２分に，全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴにより，海岸から離れるよう防災行政無線の自動放送を行いました。６時２０分には，市全域を対象に津波の注意喚起，６時５０分には，那珂湊地区を対象に津波の注意喚起及び那珂湊の沿岸地区６カ所の指定避難所開設を周知する放送を行いました。
この地震により，６時２分に茨城県沿岸に津波注意報が発表されたことを受け，同じく６時２分に，全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴにより，海岸から離れるよう防災行政無線の自動放送を行いました。６時２０分には，市全域を対象に津波の注意喚起，６時５０分には，那珂湊地区を対象に津波の注意喚起及び那珂湊の沿岸地区６カ所の指定避難所開設を周知する放送を行いました。
また、避難勧告は発令するいとまがないものについては、その状況を町民の皆さんに瞬時に情報伝達できるシステムも構築しており、その伝達する内容は、豪雨等による特別警報のほか国際情報に伴うミサイル攻撃や県北地区で震度５弱以上の地震の発生について、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴとの連動により緊急告知ＦＭラジオによる緊急起動放送により24時間体制で各家庭、事業所等への伝達を行うこととなっております。
また、全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴからの情報につきましても、防災行政無線から提供するための設備について国の制度を活用し、整備することとしております。下妻市地域防災計画につきましては、首都直下地震など今後、懸念される災害を見据え、東日本大震災の経験を踏まえるとともに、市の防災会議委員のご意見を伺いながら今後よりよい計画としてまいりたいと考えております。
緊急時の情報伝達の円滑化を図るため、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴですけれども、導入状況をお伺いします。 そして、その５でありますけれども、福島第一原発事故を踏まえ、国は原発の防災対策重点地域を従来の半径10キロ圏から約30キロ圏の緊急防護措置地域、いわゆるＵＰＺと言いますけれども、拡大する指針案を示しました。既に30キロ圏外を地域防災計画の範囲に含めた自治体もあります。
気象情報に関する現在の対応については、市の防災無線と連動している総務省、消防庁の全国瞬時警報システムＪ―ＡＬＥＲＴは、市町村の判断によって住民に流す情報を選択できる仕組みになっているものの、当市では弾道ミサイル情報、航空攻撃情報などの軍事的脅威であり、震度５弱以上の緊急地震速報、津波警報について防災無線が自動的に起動するようなことになっております。
また，平成２２年度に総務省消防庁により整備されました全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）が，現在稼働中でございます。これは津波情報，緊急地震速報及びミサイル発射情報などを人工衛星とインターネットを活用し，瞬時に都道府県や市町村に伝達するとともに，国が直接市町村防災行政無線を自動起動するシステムでございますが，このシステムは，昨年の震災時は供用開始前であり，活用の機会はありませんでした。
さらに、防災行政無線や３月１日から運用開始いたしました防災無線テレホンサービスとあわせ、緊急地震速報や武力攻撃・大規模テロ情報などを即時に発信する全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴの活用など、適正かつ効果的な運用に努めるとともに、防災情報のメール配信サービスを導入し、情報伝達の多様化を図ります。
６点目、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴでございますけれども、これの進捗についてということでございます。全国瞬時警報システムにつきましては、平成23年３月設置を完了し、23年度早々、供用を開始する予定でございました。ご承知のとおり、東日本大震災の影響から導入がおくれておりました。現在システムの設置が完了いたしまして、機器試験等を実施しているところでございます。
情報伝達手法につきましては、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）で受信した情報を瞬時に屋外放送塔及び各家庭の個別受信機を通じて、まず高台への避難を指示することとしてございます。今回の大震災におきましては、津波警報や大津波警報を受け避難指示の放送を繰り返し行い、幸いにも津波による人的被害はございませんでした。
情報伝達手法につきましては、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）で受信した情報を瞬時に屋外放送塔及び各家庭の個別受信機を通じて、まず高台への避難を指示することとしてございます。今回の大震災におきましては、津波警報や大津波警報を受け避難指示の放送を繰り返し行い、幸いにも津波による人的被害はございませんでした。
また、サイレンにつきましては津波注意報、警報が発令された場合においては、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により防災行政無線及び個別受信機を通じて自動的に広報する仕組みとなっております。海水浴客を迎え入れる上での津波対策といたしましては、今夏は観光協会会員及び海水浴場監視員を対象に地震及び津波への対応の研修会を開催をしたところでございます。
また、サイレンにつきましては津波注意報、警報が発令された場合においては、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により防災行政無線及び個別受信機を通じて自動的に広報する仕組みとなっております。海水浴客を迎え入れる上での津波対策といたしましては、今夏は観光協会会員及び海水浴場監視員を対象に地震及び津波への対応の研修会を開催をしたところでございます。
次に、全国瞬時警報システム、Ｊ―ＡＬＥＲＴという部分なのですが、これが今回３月11日の東日本大震災時に作動しなかったというふうに思うのですが、どうだったですか。 ○議長（堀江健一君） 生井総務部長。 ◎総務部長（生井敬君） お答えをいたします。 このことにつきましては、気象庁のほうに確認をいたしました。
◎総務部長兼会計管理者（諸星嘉津雄君） これは、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備でありますが、このたびの震災の影響により、設置がおくれております。整備の見通しとしては、６月中旬には機器の設定が完了する予定であります。 以上です。 ○議長（粟飯原治雄君） ６番、吉川俊議員の質疑が終了いたしました。ほかに質疑はありませんか。
２．住民の生命・身体・財産を災害などから守る取組を推進します 防災・災害情報等の提供につきましては、22年度に整備しました全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の適切な運用など、防災行政無線の機能整備や管理運用に継続的に取り組み、併せて防災情報ネットワークシステムやインターネットの活用など、情報提供の充実と情報伝達のための機能整備を進めてまいります。
事業の繰り越しでは、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備に向けた防災情報通信整備事業、子ども手当法に基づく子ども手当準備事業、さらに国の経済危機対策として設けられました地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業を初めとする各交付金事業であります。また、出資法人の経営状況報告では、財団法人潮来市開発公社及び株式会社いたこの営業内容及び事業計画等の報告書を提出させていただいております。
国による情報覚知から住民への伝達までの時間的なロスを最小限にすることができるシステム、これが全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴと言うわけでございます。最新のいろいろな行動の中では、皆さん方もご存じのチリ地震、このときも瞬時にＪ－ＡＬＥＲＴが稼働したというようなことです。 第１点目は、12月をめどにお願いしたいというようなことです。そして、第２点目、答弁の中で、１つは全戸配布の情報を提供すると。
１つ目に、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの設置にかんがみ、防災無線の難聴箇所を調査、確認して、追加も含めて対策を立てることについて所見をお伺いいたします。設置が昭和時代とのことで、かなり年数がたっており、その間に住宅が増えております。 ２つ目に、防災無線のデジタル化を推進する。双方向の通信ができ、災害発生時で電話が不通になった場合でも、住民の安否や被害状況など、無線局と情報交換ができます。
次に、歳出の所管部分の主な内容は、山間地域の豊かな自然や地域資源の活用策を探ることを目的に、基調公演やパネルディスカッションなどを開催する地域振興事業費のほか、県の補助を活用して、津波警報や地震速報などの緊急情報を市民に対して瞬時に伝達する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を整備する防災体制整備事業費、さらには、昨年に比べて夜間・休日における火災や救急出動が減少したことにより、常備消防費の職員人件費